憲法改正案の発議、3月下旬になる見通し

青瓦台（大統領府）は26日、大統領制を1度だけ再選可能な任期4年制に改める憲法改正案の発議時期について、当初予定していた来月初めから下旬に先送りすると明らかにした。

青瓦台の尹勝容（ユン・スンヨン）広報首席秘書官が定例会見で伝えた。当初は臨時国会の閉会直後に憲法改正案を発議するとしていたが、実務準備過程において現実的に困難が生じたためと説明した。

尹秘書官によると、総理室傘下の改憲推進支援団が臨時国会の閉会後、来月7～9日ごろ憲法改正発議の試案を2～3案ほど公開し公聴会などを開催する。これを踏まえ、発議時期が3月下旬になるとの見通しだ。


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