軍備統制の土台作りへ、統一部が北朝鮮と協議計画

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軍備統制の土台作りへ、統一部が北朝鮮と協議計画
政府は今年、南北間軍備統制の土台を築くための措置などについて北朝鮮との協議を進める計画だ。

 統一部がまとめた今年の業務計画によると、政府は朝鮮半島の平和体制基盤の構築を目指し南北間の軍事的緊張緩和と信頼作りに積極的に乗り出すことにし、1992年の南北基本合意書に含まれる不可侵分野のうち、実現が容易な事案から優先的に履行することにした。統一部はそのために国防相会談と将官級会談など軍事当局間対話の定例化が不可欠だとし、27日から平壌で開かれる南北閣僚級会談でこの問題を積極的に取り上げる方針だ。



 具体的に、政府は南北間の軍事的運用統制・相互検証など軍備統制策を協議する考えだ。軍備統制とは、軍縮と軍備縮小などを包括する概念。南北基本合意書に盛り込まれているものの、政府が業務計画を通じ公式に推進するのはこれが初めてとされる。13日に採択された6カ国協議の合意文書を通じ北朝鮮核問題に進展がみられ、朝鮮半島の平和体制に対する関心が高まっていることから、政府も南北チャンネルを通じ、平和体制構築の必須要素となる軍事的緊張緩和に積極的に取り組むことにしたと分析される。



 軍備統制に向け政府は、大規模な部隊移動と軍事演習の際は互いに通告、参観する案を優先的に推進するようだが、話し合いが進展すれば、南北基本合意書の第2章南北不可侵に記述があるように、大量破壊兵器の軍縮問題まで議論される可能性もある。また、韓国国防部長官と北朝鮮の人民武力相の間で軍事直通電話を設置し軍事交流を活性化するなど、信頼作りへの措置を拡大し、偶発的な武力衝突防止をはじめ軍事的緊張緩和に必要な共同手続きと制度的な仕組みを講じることにした。



 中長期的な課題としては、北方限界線(NLL)海域での平和公園の造成や、金剛山と雪岳山を結ぶ観光実施のほか、非武装地帯に経済共同区域と平和都市を建設する方策も研究する。



 しかし北朝鮮は、韓国が黄海の海上境界線の再設定問題を話し合う準備ができない限り、軍事当局会談に応じることはできないという立場だ。閣僚級会談で突破口が開かれるか注目される。





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2007年2月26日15時29分配信


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