政府機関のKS規格活用度、6年で173%急増

国家標準規格の韓国産業規格(KS規格）と国際標準との一致作業が進み、政府機関の製品調達や公認試験方法などでのKS規格活用が急速に増えている。産業資源部技術標準院によると、2000年に15官庁で1076種類にすぎなかったKS規格の活用が、2006年には22官庁の2945種へと、173%増加した。
　例を挙げると、環境部は国際規格に合致するよう作られた自動車燃料の鉛含有量試験方法など254種類のKS規格を環境部の技術基準として取り入れている。陸・海・空軍と国防調達本部でそれぞれ別の規格だった軍需品分野も、防衛事業庁発足と同時に、蛍光灯やタイヤ、ボルト、ナットなど649品目の調達にKS規格を採択しているという。建設交通部の場合は、自動車安全基準もシートベルトをKS規格認証製品や同クラス以上の製品を使うよう定めるなど、284種類のKS規格を技術基準として適用している。

　技術標準院関係者は、「2000年に1万845種にすぎなかったKSが昨年末は2万2058種に増えた。KS規格を国際標準化機構（ISO）が定める標準規格と一致させる作業を通じ、国際標準との合致率が2000年の52%から昨年は99%に上がり、KS規格の活用度が高まった」と説明している。

　産業資源部と技術標準院は2010年にかけ第2次国家標準基本計画を推進する一方、106の政府出資機関と下部機関の購買規定と施設工事規定などについてKS活用実態を調査・分析し、公共機関のKS規格活用の拡大を図る方針だ。


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