国税審判請求件数が昨年増加、納税者勝訴率は下落

不当な課税などに不服を申し立てる国税審判の請求件数が、昨年再び増加した。
　財政経済部傘下の国税審判院が26日に明らかにしたところによると、昨年1年間に受け付けられた国税審判請求件数は4757件で、昨年の4709件に比べ1．0%増加した。国税審判請求件数は1999年の2693件から2000年が3413件、2001年が3547件、2002年が3961件、2003年が4100件、2004年が5029件と毎年増加したが、2005年は4709件で6年ぶりに減少していた。

　また、国税審判院が納税者の言い分を認める「引用率」（納税者の勝訴率）は2005年の31．9%から昨年は27．3%に下落した。1998年以来最も低い割合で、2004年の35．8%から3年連続で下がり続けている。

　審判院関係者は、過去に比べ誤った課税が減っている上に、長期間滞っていた国税審判のうち大法院（最高裁に相当）判決と租税協約改正などに関する部分が昨年あらかた処理されたことで引用率が下がったと説明した。


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