液晶ディスプレーやプラズマディスプレーなどフラットパネル完成品分野における国内メーカーの技術レベルは先進国との差をかなり縮めたものの、部品分野では依然として日本などと大きな開きがあることが分かった。

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産業資源部と電子部品研究院は25日、2006年ベースで30の有望電子製品・部品を対象に作成した国産化実態と技術競争力に関する報告書を明らかにした。それによると、日本を100とした場合の国内メーカーの技術水準は、薄膜トランジスタ(TFT)液晶ディスプレーが76%、プラズマディスプレー部品が85%だった。

 TFT液晶ディスプレーでは、ガラス基盤とカラーフィルター製造技術は日本の95%、偏光板製造技術は90%レベルに達しているものの、基礎素材の製造技術は60%にとどまった。プラズマディスプレーは、隔壁材料の製造技術は100%だが、ガラス基盤製造技術は50%程度と評価された。

 これ以外にも、国内電子産業は全般的に先進国に比べ部品関連技術が低く、カメラモジュールや小型モーターは日本の85%、リチウムイオン電池は75%、リチウムポリマー電池は60%だったほか、バイオセンサーは64%、電子タグ(RFID)は60%にとどまった。日本と同等の競争力を確保したのは、液晶駆動IC(LDI)、フラッシュメモリー程度だった。

 電子部品の劣勢に比べ完成品競争力は相対的に高く、パネル製造技術を含めた液晶テレビとプラズマテレビの製造技術はそれぞれ日本の92%と91%に達し、ともに90%だった前年から差を縮めた。DVDレコーダーは日本の97%、移動マルチメディア放送(DMB)端末機は欧州の95%という高い競争力を確保したほか、高級携帯電話や携帯プレーヤーの競争力は日本や欧州などこの分野の最先進国と同レベルだった。

 しかし、有望視されているホームネットワークサーバー技術は日本の55%、血圧計や体温計など携帯用医療機器は最先端を行くドイツ、米国、日本の55%水準にとどまるなど、完成品でも分野により差が見られた。

 産業資源部関係者は、依然として技術レベルの差はあるものの、電子製品技術力は大部分が前年より改善されたと説明した。今後は市場性と技術力を考慮し戦略品目を選び、機関技術開発や知的財産権確保などに対する支援を拡大していく計画だ。


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