デジタルコンテンツ識別システム、政府が積極普及

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デジタルコンテンツ識別システム、政府が積極普及
今後はオンライン上の動画やテキストファイル、写真などに固有の識別番号を付けることで、ユーザーはより速く正確にコンテンツを検索できるようになる。情報通信部は25日、デジタルコンテンツ産業の拡大にもかかわらず流通がシステム的に整備されていないことを考慮し、こうしたデジタルコンテンツ識別システム(UCI)を民間分野で積極的に普及させていく方針を明らかにした。



UCIは、文書、音楽、映画などあらゆるデジタルコンテンツに恒久固有識別番号を付け管理するシステム。この制度が確立されれば、コンテンツ製作者、販売者、コンテンツ運営会社、購買者はすべて、コンテンツ情報を的確に把握し共有できる。また、違法コンテンツの流通を防ぎデジタルコンテンツ分野の産業化を促進するなど、コンテンツ流通全般における大きな変化が期待できる。



情報通信部は特に、今後国の重要課題となるDMB(移動マルチメディア放送)とDTV(パソコンを使ったビデオ編集)を活性化させるためにも、今年中にUCI構築を行う必要があるとの考えだ。下部機関の韓国情報社会振興院とともに普及活動に力を入れる方針で、パイロット事業や研究フォーラムを通じUCI導入企業への支援実施と需要創出を進めるほか、デジタルコンテンツ識別システムの安定性と信頼性を確立していく。また、UCIの国際標準化を目指し、実験環境を整備しあらゆる識別システムと連携が可能なデジタルコンテンツ連携システムを強化する。



UCIは韓国情報通信技術協会(TTA)の情報通信団体標準に採択されており、2005年にはコンテンツ流通標準化機関のDMP(デジタルメディア・プロジェクト)やIETF(インターネットエンジニアリングタスクフォース)で国際標準認定を受けた。現在は韓国科学技術情報研究院(KISTI)やSBSi、ハナロドリームと150余りの関連コンテンツ提供企業が導入・運用している。







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2007年2月25日17時50分配信


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