政府への国策銀行配当金、4300億ウォン台に

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政府への国策銀行配当金、4300億ウォン台に
今年国策銀行3行から政府が受け取る配当収益は、昨年に比べやや規模が縮小し、4300億ウォン台となる見込みだ。

金融業界が25日に明らかにしたところによると、韓国産業銀行は23日に理事会を開き、昨年の当期純利益(2兆1008億ウォン)の14.2%に当たる2992億ウォンを政府に配当することを決定した。昨年は2005年当期純利益2兆4217億ウォンの16.3%を政府に配当したが、今年はこれを下回る規模となった。

中小企業銀行では、昨年の当期純利益1兆531億ウォンのうち23.9%を政府に配当するとしている。同行の株式51%を保有する大株主である政府は、1286億ウォンの配当を受け取る。昨年の配当額935億ウォンを上回った。配当率は昨年とほぼ同じ水準だが、昨年は過去最大の業績を記録したため、配当額が大きく増えた。

韓国輸出入銀行は当期純利益が1683億ウォンと集計されており、前年と同水準の配当を行う計画だ。昨年は2005年当期純利益2245億ウォンのうち138億ウォンを配当しており、このうち株式の60.1%を保有する政府の配当額は82億9000万ウォンだった。同行関係者は、昨年は当期純利益が大幅に減少したが、今年の配当金額は昨年と同水準またはやや多くなるとの見通しを示している。

一方、国策銀行らは、政府の配当に対しおおむね否定的な立場を示している。ある関係者は「政府との交渉を通じ、なんとか配当金額を下げることができた」と話す。当期純利益は非現金性利益が多く含まれるため、これを基準に配当しては成長基盤が揺らぐ可能性があるとの説明だ。産業銀行労働組合は先ごろ声明を発表し、「政府は大規模現金配当を要求しているが、過度な要求は銀行の財務構造を悪化させ国民経済に害を与えることになる」と主張した。



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2007/02/25 17:16配信  最終更新:2007/02/25  17:17


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