国会産業資源委員会が25日に明らかにした資料によると、流通市場開放が実施された1996年には75万1620店舗と推算されていた中小流通業者（無店舗、スーパーマーケット、コンビニエンスストアを除く）の数は、2004年に61万1741店舗まで激減した。これとは対照的に、同期間に大型スーパーは28店舗から276店舗に、10倍近い成長をみせた。
中小流通業者の売上高も急激に落ち込んでいる。統計庁の資料によると、その他小売店の販売額指数を2000年を100として見た場合、2002年に102．1とやや増加したのを除いては毎年減少を続け、2005年は94．3となった。一方、大型スーパーでは1996年の20．1から、2005年は195．7を記録した。
こうした小規模地域流通業者崩壊の加速化を受け反発が強まっている。先ごろ京畿道・光明の中小商店主らが大型スーパー建設反対デモを行ったほか、全州の一部地方自治体は行政手続き規制を強化するなどの動きを見せた。
国会でも、大型スーパー規制に向けた法制定に関する論議を4年前から本格化しており、大型スーパー新設許可制、取扱い品目制限、営業時間・日数制限などの内容が盛り込まれた「大規模店舗事業活動調整に関する特別法案」「地域流通産業均衡発展に向けた特別法案」がそれぞれ提出されている。
しかし、地域経済と零細商店問題の深刻性を強調する議員らと、これに反対する政府の見解の違いは大きく、10か月にわたり解決点を見出せない状態が続いている。今回の臨時国会でも立法化は困難な見通しだ。これに関連し政府関係者は「大型スーパーの過剰出店に伴う問題は自治体の都市計画などで対処するのが効率的」との立場を示している。
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