韓国銀行調査局が25日に発表した資料によると、軽工業製品の輸出量増加率は2004年は3．7%だったが、2005年はマイナス16．8%、2006年にはマイナス3．3%となっている。重化学工業製品でも、家電製品の輸出増加率が2004年は11．9%だったのが、2005年にはマイナス11．2%、昨年もマイナス14．9%を記録したほか、2004年に36．5%の増加率を記録した乗用車も、2005年には10．1%と鈍化し、昨年は7．8%にとどまった。
ウォン高進行により衣類や織物などは輸出単価が上昇し輸出量が減少し続けているほか、家電製品は輸出量の減少率が拡大している。食料品や直接消費財、タイヤ・チューブ、化学工業製品、自動車などは、輸出単価の上昇を受け輸出量増加率が鈍化した。ただ、鉄鋼や情報通信機器は輸出単価上昇にもかかわらず輸出量が増え続けているほか、半導体や機械類などは輸出単価が下落し輸出量も増加している。
一方、ウォン高進行による採算性悪化に伴い、非金属鉱物や音響・通信機器製品など輸出を放棄し国内販売にシフトする品目もみられるようになった。
非金属鉱物の国内出荷増加率は、2005年のマイナス13．0%から昨年には4．8%と増加に転じた。同時期の輸出量増加率は58．4%からマイナス8．2%となっている。音響・通信機器製品も国内出荷増加率が2005年のマイナス15．8%から昨年は5．5%となった一方、輸出量増加率は12．8%からマイナス2．6%に転じた。
報告書は、採算性悪化の対応策として企業が製品生産拠点を人件費が安い海外にシフトするケースも増え続けており、ウォン高が続けば製造業の空洞化問題が深刻化する可能性があると指摘する。製造業海外法人の売上高が本社売上高に占める割合は、2003年の11．8%から2004年に13．1%に拡大し、2005年には15．0%まで達した。ウォン高は今年も続くとの見方が強く、輸出に与える影響がこれまでとは異なり大きく見られる可能性は排除できないと警告している。
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