開城労働者賃金 北ミサイル発射後も2倍近く増加

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開城労働者賃金 北ミサイル発射後も2倍近く増加
昨年7月に北朝鮮が東海上でミサイル発射実験を行った後も、開城工業団地を通じ北朝鮮に支払われた賃金は2倍近く値上がりしていたことが分かった。

国会統一外交通商委員会に所属する議員が25日、統一部などから提出を受けた開城工業団地の労働者賃金に関する資料を公開した。それによると、工業団地着工以来北朝鮮側労働者に支払われた賃金は、社会保険料を含め2004年までが39万ドル、2005年が276万ドルだったが、2006年は710万ドルまで急騰した。北朝鮮側労働者の数も同時期にそれぞれ2104人、6011人、1万1189人と増加した。

特に、北朝鮮がミサイル発射実験を行う直前である第1・第2四半期までに支払われた賃金は287万ドルだったが、発射実験後の第3・第4四半期には423万3597ドルと、48%増加している。

この議員は、ミサイル発射や核問題などが発生した後にも、国際社会が問題視している北朝鮮へのドル流入が開城工業団地事業を通じ継続されており、さらにその金額が増加していたということは問題だと主張した。

一方、昨年1年間で金剛山観光事業に支払われた金額は5665万5000ドル(約530億ウォン)で、2005年に比べ約34.9%減少している。



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2007年2月25日17時12分配信


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