2012年4月作戦統制権を移管、連合司令部も解体

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2012年4月作戦統制権を移管、連合司令部も解体
2012年4月作戦統制権を移管、連合司令部も解体
金章洙国防部長官(左)とゲーツ米国防長官=23日、ワシントン(聯合)
朝鮮半島の戦時作戦統制権が2012年4月17日付で米国から韓国に移譲され、韓米連合司令部も解体される。

 国防部の金章洙(キム・ジャンス)長官と米国のゲーツ国防長官が、米ワシントンで23日(現地時間)に開かれた韓米国防相会談で「2012年4月17日に韓米連合軍司令部を解体し、同時に米軍と韓国軍の新たな主導・支援指揮関係に転換することで合意した」と発表した。今年7月に作戦統制権移譲に関するロードマップに合意した後、ただちに履行に移り、2012年3月の最終演習で完結させる。



 国防部側によると、双方は作戦統制権の最終移譲に先立ち2010年から数回にわたり検証演習を実施する予定だ。最終的には韓国軍主導の訓練を行い、予想される問題点を事前に補完する方針だという。



 また、作戦統制権の移譲後も有事の際には米軍が速やかに増援することで合意し、新たな戦時作戦計画などにこうした内容を明確に含める予定だと、国防部は明らかにした。



 作戦統制権の移譲時期について韓米の考えは異なっていた。国防部側は、国防相会談での日付確定は、米国が韓国の要求を最大限受け入れたものとみなせると説明している。



 会談では、北朝鮮の核やミサイルの脅威に対応するための連合準備態勢の重要性も話し合った。韓米同盟は北朝鮮によるいかなる挑戦にも対応する能力があると評価する一方、高度の連合戦闘遂行能力の維持に向けた訓練・演習の重要性で共感した。また、北朝鮮核問題について発表された6カ国協議の合意文書は相当具体的で、行動に対しては行動という原則を明示しており、1994年の米朝枠組み合意よりはるかに進展したものだと評価した。



 一方、在韓米軍部隊と施設の再配備、竜山再配置計画、連合土地管理計画の履行促進に向け、双方は緊密に協力することを再度確認した。両国は在韓米軍地位協定(SOFA)に基づき、在韓米軍施設の返還を速やかに完了させる用意があることを表明した。



 国防相会談は、20分間の国防相単独会談に続き、双方の関係者各7人が参加する拡大会談の形式で進められた。





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2007年2月24日12時37分配信


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