北朝鮮の計画経済に緩み、個人所得は増加

北朝鮮の計画経済が、2002年7月1日から実施されている「経済管理改善措置」以降に緩んでおり、国が住民の生存に責任を取れない状態になっているものの、個人の所得は増加していることが分かった。韓国銀行の金融経済研究院が昨年末に脱北者335人を対象に調査を行ったもので、23日に調査結果を明らかにした。

経済管理改善措置実施前の1997～1999年と、実施後の2004～2006年の生活状況を調べたところ、調査対象となった脱北者の42%が会社などに勤めていたが、所得に占める賃金の割合は措置実施前の7．5%から実施後に5．0%に、事業所得が91．1%から88．1%にそれぞれ縮小していた。北朝鮮で生活していた時に、会社に通っていた人は措置実施前の60．5%から実施後に52．5%に減少したが、籍だけ置いて出社していなかった人は39．5%から47．5%に増えていた。措置実施前と実施後の1人当たり所得は、5～6ドルから10～22ドルと大幅に増えており、1人当たりの月平均支出も実施前の5～6ドルから実施後は10～14ドルとなり、多少の余裕が生まれていた。


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