財政経済部がまとめた資料によると、昨年末時点の国の債務は推定283兆5000億ウォンで、2002年の盧武鉉政権発足当時と比べると149兆9000億ウォンの増加となった。国内総生産（GDP）に対する国の債務の割合も2002年末の19．5%から昨年末には33．4%に拡大した。通貨危機以後、金融構造調整を支援するための公的資金を国債にシフトしたことに加え、外国為替市場の安定を図るため外国為替平衡基金債券を発行したことが債務増加につながったとみられる。
財政経済部はまた、経済協力開発機構（OECD）に加盟する30カ国のうち、2005年末時点で国の債務水準が韓国より低かった国は豪州とニュージーランドなど4カ国にとどまり、債務内容の面でも懸念するほどのレベルではないとしている。
一方、盧武鉉政権のマクロ経済での成果は良好だが、国民の体感景気は悪かったと評価した。実質国民総所得（GNI）成長率は2003年の1．9%から2004年には3．9%に上昇したものの、2005年には0．5%に急落し、昨年は第3四半期までの成長率が1．9%にとどまるなど、GDPとの隔たりが続いている。財政経済部は、供給過剰と低い生産性などにより、通貨危機以後に零細自営業者の所得改善が停滞を続けていると分析している。家計負債も2005年以後急激に増加し、昨年9月末時点で558兆8000億ウォンに達するなど潜在的なリスク要因になっていることも指摘された。
また、情報通信産業の構造調整と生産拠点の海外移転、企業の採算性悪化による新規採用抑制などにより、2004年以降新規の雇用創出規模は予想より振るわなかった。2003年以降は所得格差問題の改善も十分に行われていなかったことも明らかになった。
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