建設交通部が23日に明らかにしたところによると、昨年末現在で外国人が保有している土地は1億8031万平方メートルで、金額(公示地価基準)にすると23兆5453億ウォンだった。面積は京畿道・盆唐新都市の9.2倍にあたる。
 外国人は昨年新たに1465万平方メートルの土地を取得し、204万平方メートルを処分した。1261万平方メートルの純増で、前年比では6.4%増となる。

 保有者は海外居住の韓国人が43.3%で最も多く、次いで合弁会社が41.3%、外国企業が11.0%、外国人が3.4%の順だった。国籍別では米国が57.2%、欧州が6.7%、日本が10.0%、中国が1.2%、その他14.9%の内訳だ。土地の用途は、海外居住韓国人の先祖の墓地や老後活用目的の土地が51.9%で半分を占めた。工場用は36.0%、住居用は6.3%、商業用は3.1%、レジャー用は2.7%などだった。

 外国人保有土地が最も多い地域は京畿道(17.5%)、全羅南道(17.1.%)、慶尚北道(14.6%)などだが、金額ベースではソウル(6兆7992億ウォン)、京畿道(3兆6969億ウォン)、慶尚北道(2兆3022億ウォン)、全羅南道(2兆1381億ウォン)の順となった。

 外国人の土地保有は1998年6月の不動産市場開放から2000年までは年平均30%以上増加していたが、その後は4.0~7.5%の増加率で推移している。


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