首相交代に伴う内閣改造ない見通し、青瓦台関係者

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の与党開かれたウリ党離党に伴い、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相の辞任と党復帰が3月初めに予定されているが、政界出身の閣僚の大部分は内閣残留の意向を示しているため、内閣改造は行われない見通しだ。
　青瓦台（大統領府）高官は23日、聯合ニュースの電話取材に対し「内閣改造を望む声が出ない限り、今回の首相交代による内閣改造はないだろう」と述べた。政界出身の閣僚の進退については各自の意思を尊重し、本人がウリ党復帰の意を示さない場合は内閣に残留する見込みだ。それ以外の閣僚も別の変数が発生しない限り今すぐ交代することはないとの見通しを示した。

　統一部の李在禎（イ・ジェジョン）長官、保健福祉部の柳時敏（ユ・シミン）長官、労働部の李相洙（イ・サンス）長官、農林部の朴弘綬（パク・ホンス）長官など政界出身の長官は、党に復帰するよりも、可能なら党籍を維持したまま内閣に残留したい考えだ。盧大統領も、各長官までが党籍を整理することについては否定的な態度をみせている。

　これにより次の内閣改造は、新首相が指名され国会の認推手続きを経て正式任命された4月以降に「交代の必要性があれば長官を変える」という従来の青瓦台人事原則に従い、時間を置いて進められる可能性が高い。ただ、政界出身の閣僚が残留する場合、中立内閣の組閣を求めるハンナラ党など野党の反発にあうと予想される。


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