「6カ国協議外の国も北朝鮮支援に関心」米国務省官僚

北朝鮮が核問題の解決に向け実質的な措置を取る場合、重油100万トン相当の経済・エネルギー・人道的支援を提供するとした合意文書が6カ国協議で採択されたことに関し、6カ国協議参加国以外の一部の国が北朝鮮への支援に関心を示しているという。匿名希望の米国務省当局者が22日に明らかにした。米国は「象徴的なジェスチャー」として北朝鮮に対し人道的支援に乗り出す準備ができており、6カ国協議参加国以外の一部の国も「予備的な関心」を表明したと述べた。合意文書には、6カ国協議参加国が平等と均衡の原則に基づき対北朝鮮支援を分担するとあり、「この過程で国際社会の参加を歓迎する」と定めている。
　この当局者はまた、北朝鮮への支援は必ずしも石油である必要はなく、重油100万トンに当たる2億2400万ドルの範囲内で、北朝鮮の需要に応じ食糧やその他の人道・経済的支援を提供できると説明した。

　また、米国が北朝鮮をテロ支援国指定から除く問題については、弁護士などが北朝鮮をリストから外す条件などを検討しており、数週間後に適切な法的措置が取られるとの見通しを示した。

　一方、ライス米国務長官の訪朝説に対し、「現在、米国の官僚や民間人の訪朝計画はない」と否定した。


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