このほか革新課題として、在外公館の領事サービス革新や海外進出企業支援に向けた協力体制作りなどの制度改善を進める。
先の6カ国協議で発表された合意文書に関しては、合意内容の迅速かつ円滑な履行に向け積極的な後続対策を整えるとし、特に韓国が議長国に就任した経済・エネルギー協力作業部会の準備に万全を期す考えを示した。6カ国による外相会談にも積極的に参加し、朝鮮半島非核化による北東アジアの新たな安全保障の枠組み作りにも参画していく方針だ。
朝鮮半島の平和体制構築のための外交基盤作りについては、北朝鮮核問題の解決過程の進展、米朝関係正常化協議などと平行して平和体制論議を進めるとした。
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