朴次官は、これまで高官級会談に否定的な立場を示していた農林部が、第7回交渉後に姿勢を変えたことについて「これまで実務交渉チームレベルで整理されていない状態だったが、約1500品目をすべて検討したので、高官同士でセンシティブ品目問題を議論する必要があると判断した」と説明した。
また農林部のぺ鍾河(ペ・ジョンハ)国際農業局長は、「韓国はセンシティブ品目を認めるべきとの考えなのに対し、米国は例外なき関税撤廃を主張している」と述べた。米国は短期的な成果がなければならないとの姿勢で、短期間での関税撤廃がベストだが、この受け入れが難しい場合は、関税以外で実質的な市場接近が果たせる方法が必要だという立場を示しているという。
高官級会談の議題についてはまだ米国から具体的な提示がないものの、韓国が運用する関税量割り当てクオータ制度などを議論する可能性もあるという。
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