上場企業の配当増加、外国人投資家分も38%増

証券先物取引所が21日に発表した昨年12月決算法人の現金配当決定中間集計によると、16日現在で現金配当決定を公示した有価証券市場上場204社の配当総額は8兆5540億ウォンで、前年同期の6兆8196億ウォンに比べ25．4%増加した。時価配当率は2．69%で、前年の2．70%とほぼ同じ水準となった。
　12月決算上場企業の現金配当総額は、企業が過去最大の利益を上げた2004年度に最高値を記録している。2005年事業年度には8年ぶりの減少に転じたが、1年で再び増加に回復した。

　上場企業の配当が昨年大幅に増えたのは、都市銀行が過去最高の業績を上げ配当規模を大幅に拡大したため。実際に、国民銀行は前年の1株当たり55ウォンから昨年は3650ウォンに、ハナ金融持ち株会社は同50ウォンから800ウォンにそれぞれ配当を上げたほか、外換銀行も1株当たり1000ウォンの新規配当を実施した。

　外国人投資家の持ち分が多い銀行株を中心に配当規模が増えたことで、外国人に支払われる配当総額も前年に比べ38．3%増え、4兆4451億ウォンを記録した。企業別では、国民銀行が1兆154億ウォンで最も多く、外換銀行が4969億ウォン、ポスコが4344億ウォン、サムスン電子が3976億ウォンなどだった。

　国内在住韓国人の取り分を含む配当総額でも、1位は1兆2278億ウォンの国民銀行で、以下、サムスン電子（8205億ウォン）、外換銀行（6449億ウォン）、ポスコ（6211億ウォン）と続いた。時価配当率は、東遠産業が8．49%で最も高く、韓国シェル石油（7．56%）、外換銀行（7．23%）なども高い数値を示した。


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