大企業と中小企業の賃金格差、最大で約2倍に

労働部が21日に明らかにしたところによると、常用労働者5人以上の企業7438社を対象に昨年標本調査を行った結果、労働者1人当たりの月平均賃金総額は254万2000ウォンで、前年に比べ5．7%増加した。
　賃金総額増加幅は、2004年は6．0%、2005年は6．6%と、6%台を維持してきたが、昨年は5%台に転落した。消費者物価上昇を考慮した実質賃金増加率も、2005年の3．8%から昨年は3．4%に下落した。

　項目別では、定額給与（通常賃金・その他手当て）は前年比6．7%、超過給与（残業・夜勤・休日勤務）は5．4%、特別給与（賞与・成果給）は2．4%、それぞれ増加した。

　企業の規模別でみると、5～9人規模の事業場の賃金を100とした場合、全体平均賃金指数は134．8となった。500人以上の事業場は194．1で、小規模事業場の1．94倍に達した。

　月平均労働時間は191．2時間（週当たり44時間）で、前年に比べ3．9時間減少した。


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