北朝鮮は韓国経済モデルに倣うべき、ムーディーズ

米国の格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスのバイス・プレジデント、トム・バーン氏は、開城工業団地が「韓国と北朝鮮の希望的未来」となるには、北朝鮮が韓国式の自由市場経済モデルに倣い、核問題を早期に解決する必要があると述べた。

　ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が21日、開城工業団地をこのほど訪問してきた同氏とのインタビュー内容を報じた。また、北朝鮮では実質的な経済改革努力がまったく行われておらず、2002年からの経済改革臨時措置は、極度のインフレーションによる物価急騰、通貨価値の急激な下落など、芳しくない結果をもたらしただけだったと指摘した。

　バーン氏は、開城工業団地が本来の計画通り第2、第3期を経て拡張された場合はかなりの規模の事業に発展し、北朝鮮経済に相当な影響を及ぼすと述べ、工業団地の潜在力を肯定的に評価した。また、工場視察の初印象については「内部の工場は大変清潔で近代的、システム化された運営が順調に進んでいると感じた」とし、北朝鮮の労働者を雇用しているというだけで事実上北朝鮮内の韓国工業地区だと述べた。

　韓米自由貿易協定（FTA）で開城工業団地製品を韓国製として認定する問題については、米国は簡単には受け入れないだろうとの見方を示した。FTAが米国議会を通過するには労働権に関する条項を盛り込む必要があるが、北朝鮮が国際労働機関（ILO）に加入していない点が問題になる可能性があるという。


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