6カ国協議・FTAの格付け影響なし、S＆P

格付け機関の米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、6カ国協議妥決と関連し、北朝鮮の完全な核放棄の可能性には懐疑的な見方を示し、これが韓国の格付けに影響を及ぼすことはないと分析した。S＆Pアジア太平洋地域ソブリン格付けディレクターの小川隆平氏は21日、聯合ニュースの電子メール取材に対し「不確実なものが多く、今回の6カ国協議そのものが韓国に対する格付けに直接影響すると考えてはいない」と答えた。
　小川氏は、北朝鮮が実際に核施設を不能化するか、するとすれば意図は何かなど根本的な疑問が残ると指摘し、寧辺原子炉を一時的に閉鎖することで譲歩を最小化しつつ経済的利益を得ようという戦術的動きの可能性もあると強い疑念を示した。また、北朝鮮が核施設全体を放棄すると期待することは大変難しく、朝鮮半島の地政学的リスクがある程度緩和されるか、今後の展開を見守る必要があるとの考えだ。

　韓米自由貿易協定（FTA）締結についても、小川氏は韓国の格付けに直接的な影響を与えることはないとの見解を示した。不動産関連の経済的リスクについては価格崩壊の潜在的リスクはあるとしたものの、現時点でのリスクは低いと評価した。不動産価格が下落しても、日本と比べても投棄の程度が異なるだけに、日本のような長期不況に陥る可能性は低いとの診断だ。

　韓国経済の今年の成長率については4．3%程度との見通しを示した。ただ、韓国経済はすでに成熟していることから、再び過去のような6～7%の成長率を実現するのは現実性が乏しいとした。成長率を高めるには政府の市場介入を減らし公共部門の構造調整、労使関係の改善などに力を入れる必要があると助言している。


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