計画によると、今年の政策目標に▼朝鮮半島平和体制基盤の構築▼南北共生の経済協力推進▼開城工業団地事業の安定的発展▼人道的課題の実質的進展▼社会文化交流協力の発展▼対北朝鮮政策の推進基盤拡充――の6項目を掲げた。統一部はまず、南北間の軍事的緊張緩和と朝鮮半島平和の構築を同時に進め、休戦体制を平和体制に転換させるよう政策力を集中する。そのために、6カ国協議共同声明で当事国が直接構成するとした「朝鮮半島平和フォーラム」を進めていくとしている。
また、南北双方に利益となる経済協力事業を拡大する方針で、その基盤となる北朝鮮の経済協力インフラ構築に向けた中長期推進戦略を策定する。政府が支援する経済協力インフラにはまず南浦港近代化事業や鉄道改修・補修事業などの物流インフラ事業が含まれる見通しで、さらに投資誘致のため開城工業団地クラスの支援策も検討しているという。
開城工業団地の安定的発展に向けては、ミサイル発射実験で留保された追加分譲を早ければ3月にも実施するほか、開城工業団地製品の韓国製品認定問題を解決し内外から積極的に投資誘致する。人道的問題については、可能な限り政治状況とは分離して進める考えで、当局レベルでのコメ・肥料支援をはじめ北朝鮮の食糧難解決に向けた中長期的支援プログラムを策定する。国軍捕虜・拉致被害者問題では、当局間で別途協議チャンネルを設置する方針だ。
このほか、社会文化交流の拡大発展を目指し、社会文化交流振興法を制定するなど法的基盤を整備する。世論に基づく対北朝鮮政策を推進するため、互恵的な南北関係に備えた平和教育を実施し、周辺国との協力も強化していく。あわせて、朝鮮半島平和状況を計量化した「朝鮮半島平和指数」を開発し、今後の統一・外交・安保分野の総合政策指標として活用する計画だ。
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