統計庁が20日に明らかにしたところによると、昨年現在月収600万ウォン以上の世帯数は全国世帯数の7.7%を占め、前年の6.2%に比べ1.5ポイント増加した。全所得層のうちで最も高い増加率を示した。
 同期間、月収500万ウォン台の世帯は5.2%から5.9%に、400万ウォン台は10.0%から10.7%に、それぞれ0.7ポイントずつ増えた。月収300万ウォン台の世帯は18.2%から0.1ポイント増え、18.3%となった。

 これに対し、月収200万ウォン台の世帯は25.6%から24.3%に、100万ウォン台の世帯は22.5%から21.2%に、それぞれ1.3ポイント減少した。月収が100万ウォンに及ばない所得最下層も12.1%から0.5ポイント減り、11.6%となった。

 統計庁の推計によると、全国世帯数は2005年が1579万世帯、2006年は1599万世帯となっている。これに基づくと、1か月に600万ウォン以上を稼ぐ所得最上位層は1年間で約24万6000世帯増えたことになる。500万ウォン台、400万ウォン台、300万ウォン台の世帯もそれぞれ1年間で12万7000世帯、13万7000世帯、5万7000世帯ほど増加した。一方、200万ウォン台世帯はマイナス14万6000世帯、100万ウォン台世帯はマイナス15万8000世帯、100万ウォン以下世帯はマイナス6万8000世帯となる。

 統計庁関係者は、毎年の賃金上昇率なども考慮した場合、名目所得は増加を続けているため、低所得世帯は減少を続け高所得世帯は増加を続けていると説明する。しかし、低所得層の減少速度に比べ高所得層の増加速度が速いため階層間の格差が広がり、二極化問題は深刻化していると指摘した。

 民間シンクタンクの関係者は、昨年は韓国経済が5%成長したが、二極化を解消できないまま経済が成長すれば、むしろ階層間所得格差を広げることになるということを確認できた統計だと分析した。


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