外交通商部は19日、報道参考資料を通じ「北朝鮮が6カ国協議の合意文書を履行する過程では、高濃縮ウランプログラムも当然申告対象に含まれるものとみる」と述べた。8~13日に開かれた6カ国協議で高濃縮ウラン問題が交渉の争点に挙がっていながらも、合意文書からは削除されたという共同通信の報道は事実ではないとした。外交通商部の宋旻淳(ソン・ミンスン)長官とライス米国務長官が合意文書発表前日の2月12日に電話で協議し、高濃縮ウランに関する文言を合意文書から削除することに合意したとの報道も否定した。
 合意文書によると、北朝鮮は今後60日以内に、2005年9月の共同声明に基づき放棄することになっているすべての核プログラムのリストについて6カ国協議参加国と協議しなければならず、初期段階措置の後にさらに重油95万トンを提供してもらうためには、核施設の不能化措置を取ると同時にすべての核プログラムを申告することになっている。


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