対北朝鮮エネルギー協力、政府が週内に会議開催へ

6カ国協議での合意文書に基づき設置される対北朝鮮エネルギー・経済協力の作業部会について、政府は運営策を話し合うための実務当局者会議を週内に開く計画だ。政府消息筋が19日、明らかにした。
　5つの作業部会のうち、韓国は対北朝鮮エネルギー・経済協力の作業部会で議長国を務めることになっている。実務当局者会議には、6カ国協議の韓国次席代表で作業部会の議長を務めるものと予想されるイム・ソンナム北核外交企画団長をはじめとする外交通商部、産業資源部、統一部などの当局者が出席する。韓国が北朝鮮に支援する重油5万トンの財源準備や重油調達方法などについて協議する予定とされる。

　合意文書に基づき、北朝鮮が60日以内に履行することにした寧辺の核施設閉鎖・封印、国際原子力機関（IAEA）査察団の受け入れなどに対する見返り措置として、韓国政府は北朝鮮に重油5万トンを支援する責任を負うことになった。

　5つの作業部会は合意文書発表の今月13日から30日以内に会議を開き、来月19日予定の次期6カ国協議の前に首席代表に報告書を提出しなければならない。そのため政府は、早ければ来月初旬にも6カ国の代表が参加するエネルギー・経済協力作業部会の会議を国内で開きたい考えだ。


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