統計庁によると、自殺による死亡者数は2005年は1万2047人で、2000年の6460人に比べ2倍に増えた。自殺者の数は2001年が6933人、2002年8631人、2003年1万932人、2004年1万1523人と、毎年増加傾向にある。他殺による死亡者は2005年は866人で、5年前の819人に比べ5．7%増加した。2001年以降は760人、806人、837人、882人と推移している。
また、統計庁の「死亡原因生命表」によると、国内で生まれた子どもが自殺で死亡する確率は2．63%で、肝臓がんで死亡する確率の2．85%より低いが、高血圧での死亡確率2．44%よりもやや高い。
自殺衝動を感じるのは、年齢別では40代が相対的に多いことが分かった。統計庁が昨年、全国3万3000世帯、15歳以上の7万人を対象に調査した結果によると、自殺衝動を経験した割合は40～49歳が12．7%で最も高く、50～59歳が11．6%、30～39歳が10．5%、15～19歳が10．1%、60歳以上が8．3%、20～29歳が8．1%だった。学歴別では中卒、高卒、小卒、大卒の順で高かった。また、所得が低いほど自殺衝動が高い傾向も明らかになった。自殺衝動を感じる理由として「寂しさ・孤独」を挙げた人は大卒以上の学歴の人に最も多く、次いで高卒、中卒、小卒の順だった。
こうした状況を受け政府は、自殺を減らすために総合的な対策を推進することを明らかにした。▼市民団体や宗教界も参加しての「生命尊重認識改善キャンペーン」を来月から大々的に実施▼緊急相談電話の対応要員拡大▼自殺関連の有害ウェブサイトに対する監督強化▼農薬の濃度を低くしたり、建物の屋上や橋の欄干に飛び降り防止のフェンスを設置するなどの制度改善▼小中高校での自殺防止教育の拡充――などを進めていく。
自殺防止に関連する今年の直接的予算は、民間団体の自殺関連相談やウェブサイトのモニタリングなど5億ウォンにすぎない。しかし企画予算処は、各地域の精神保健センター運営に88億ウォンが投じられるなど精神疾患管理予算は総額117億ウォンで、これが自殺を間接的に防ぐのに役立つと説明した。来年は関連予算をさらに拡大する。精神保健センター数も現在の105か所から2010年には230か所に増やす計画で、中期財政運用計画にも関連予算を盛り込んでいるという。
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