韓国農村経済研究院は19日、全国の都市部に住む19歳以上の男女1500人と農業従事者857人を対象に実施した農業・農村に対する国民意識調査の結果を発表した。それによると、農産物市場の開放拡大について、農業従事者の26．6%は「ある程度の開放は不可欠」、2．8%は「積極的に開放すべき」と回答し、開放支持派は29．4%と集計された。これに対し、国内農業のため「輸入を最小限にとどめるべき」は49．5%、「これ以上開放してはならない」は20．3%で、開放反対派は約7割に上った。都市居住者の場合、開放反対派は60．7%で農業従事者より10ポイント低く、賛成派は39．2%で農業従事者より10ポイント高かった。しかし、都市居住者のほとんどが、開放に反対する農民の行動には共感を示した。市場開放に反対する農業従事者の行動について尋ねたところ、都市居住者の74．5%は「理解する」と答えた。「集団的なエゴ」は14．5%、「一部農業指導者の政治的な行為」との見方は10．9%にとどまった。
農産物市場開放が拡大された場合の農産物の選択基準として、都市居住者の37．4%は「安全性」を挙げた。「価格を考慮する」は26．5%、「価格とは関係なく国産を購入する」は36．0%だった。米国産と国産農産物のどちらが安全だと思うかとの質問に対し、都市居住者の78．7%と農業従事者の73．9%が「国産がより安全」と答えた。
開放対策に関する質問では、意見の相違が浮き彫りになった。最も重要な対策として都市居住者が「競争力のある農家の育成」（51．3%）を挙げたのに対し、農業経営者は、「補償」（49．7%）が必要だと回答した。補償方法についても、農業従事者の49．8%は政府による直接補償を求めたが、都市居住者の53．2%は間接補償が必要だと考えている。
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