月平均労働時間は191時間、6年間で13時間減

週休2日制の導入などで、勤労者の月平均労働時間がこの6年間で約13時間減っていることが分かった。しかし、韓国の年平均労働時間は経済協力開発機構（OECD）の平均値をはるかに上回るなど、依然として長時間労働とみることができる。
　労働部の19日の発表によると、2006年1～11月の常勤従業員5人以上事業場の勤労者1人当たり月平均総労働時間は191．4時間で、前年同期に比べ1．5%の2．9時間減少した。週当たりの労働時間も44．7時間から44．1時間に減った。内訳を見ると、月平均の所定労働時間は2005年の176．7時間から昨年は174．3時間に、超過労働時間は17．6時間から17．2時間にそれぞれ短くなった。韓国の勤労者の月平均労働時間は2000年に204．8時間に達していたが、2001年が202．5時間、2002年が199．6時間、2003年が198．2時間、2004年が197．2時間、2005年が195．1時間と減り続けている。6年間で約13．4時間減ったことになる。

　労働時間の減少は、2004年7月に導入された週休2日制が広がっているため。導入時は従業員1000人以上の事業場に適用されたが、2005年7月には300人以上、2006年7月には100人以上の事業場も対象となった。今年7月には50人以上、来年7月は20人以上の事業場にも適用される。

　しかし、OECD加盟国に比べると韓国の労働時間ははるかに長い。サムスン経済研究所によると、韓国の勤労者の年平均労働時間は2005年現在2354時間で、OECD平均の1725時間を629時間上回っている。国別ではフランスが1546時間、英国1659時間、米国1713時間、日本1775時間など。

　労働部関係者は、基準値が異なるためOECD加盟国と単純比較するには無理があるものの、韓国の労働時間が長いことは事実と認めている。ただ、週休2日制の拡大で今後も労働時間の減少は続くとの見方を示した。


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