昨年の国内建設受注が再開発受注の拡大などで前年より小幅に増加した。大韓建設協会によると、昨年の建設受注額は107兆3184億ウォンで、前年比8.0%の増加となった。部門別では民間が77兆7992億ウォンで前年比15.2%増、公共部門は29兆5192億ウォンで7.2%減となった。
 民間部門の場合、建築部門が前年比17.1%増加し、土木部門も3.8%増加した。民間部門の受注増は、再開発受注額が前年比158.2%の大幅増となったことが背景とみられる。

 これに対し、公共部門は2002年以来5年ぶりに30兆ウォンを下回った。建設協会関係者は、公共部門の受注減少について、財政による新規工事発注が減少し、民間資本による事業への転換が増えたためと説明している。


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