民間部門の場合、建築部門が前年比17.1%増加し、土木部門も3.8%増加した。民間部門の受注増は、再開発受注額が前年比158.2%の大幅増となったことが背景とみられる。
これに対し、公共部門は2002年以来5年ぶりに30兆ウォンを下回った。建設協会関係者は、公共部門の受注減少について、財政による新規工事発注が減少し、民間資本による事業への転換が増えたためと説明している。
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