報告書は、日米同盟を中心に2020年までの米国の対アジア戦略に関する提案が記されている。朝鮮半島に関しては、「北朝鮮が最後まで核兵器を放棄しない可能性も含めなければならない。南北統一のシナリオのうち、北朝鮮の不安定なシナリオが現実のものとなれば、北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）管理問題が生じ、難しい挑戦となる」と予測した。北朝鮮が立てた不安定シナリオによる南北統一は韓国に大きな負担を与え、韓国の民主制度と経済繁栄を脅かす可能性があるとの指摘だ。米国と日本に対しては、こうしたあらゆるシナリオに事前に備えるべく、外交と抑止面で類を見ない機敏性を発揮する必要があると提言している。また、北朝鮮の核への対処法をめぐり韓米日3カ国の間で短期的に見解の違いがあっても、共同の価値と経済、安保理解の共有を結んでいることを重視すべきだと指摘した。北朝鮮の核の脅威がいかなる形で落着しても「新たな同盟の利益を保護する、調整された対応」をとることができるよう、韓国と緊密な実務的関係を維持することが米国と日本の課題との主張だ。
さらに、韓国は戦略面では次第に増加する中国の力に懸念を抱いているが、朝鮮半島の不安定が北朝鮮の核兵器よりもさらに大きな脅威だとみており、現政府の脅威評価は米国や日本よりも中国と同じ側に立っていると指摘し、こうした相違点の管理も米日の対韓国関係の課題だとしている。現在の韓国の指導者の多くは、米国の支援を受ける権威主義政府に対する闘争の中で政治傾向を作ってきており、朝鮮戦争を体験していないそうした政治家が、今も米国の動きに疑念を抱いていると説明した。しかし、韓米の同盟関係は「血盟」であり、新たな挑戦に対応するため同盟の近代化を進めてきたと述べ、未来同盟では韓国が主導的な役割を、米国が支援の役割を担い、両国の軍事力構造と指揮関係もこうした関係を反映するものとなるとの見通しを示した。
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