千英宇本部長、合意文書関連の今後の動きなど説明

6カ国協議で韓国首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長は16日、ソウル・プレスセンターで開かれた韓国言論財団主催の懇談会に出席し、6カ国協議関連の今後の動きについて述べた。6カ国参加国の外相会談が平壌で開かれる可能性について問われると、外相会談が開かれる場合は議長国中国での開催になるとの見方を示した。また、合意文書に基づくエネルギー・経済支援の作業部会に関しては、初会議は議長国の韓国で開き、その後は状況に応じて開くとした。北朝鮮で開かれるかどうかを話す段階ではないと述べた。

一方、米国が30日以内にマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）に凍結された北朝鮮口座に対し一部の資金を解除する原則を発表したことに関し、「30日以内」とは、ベルリンでの米朝会談ではなく北京で6カ国協議が合意した日を指すと説明した。

千本部長は懸案となっている高濃縮ウラン問題に対し、あらゆる核プログラムの中に高濃縮ウランも含まれており、北朝鮮が保有していないと釈明し疑惑がまったく残らない状態にならなければ初期段階措置を履行し次の段階に移ることはできないと強調した。6カ国協議の閉会式直前に北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官に、高濃縮ウラン問題を履行することが重要との言葉を直接伝えたという。

また、北朝鮮に提供される3億ドル（ほぼ重油100万トンの価値）は開城工業団地で30万人の労働者が働いて受け取る労賃に相当すると述べた。米国が提供する政治的見返りとなるテロ支援国リストからの北朝鮮指定解除、BDA凍結解除による国際金融市場での取引再開などにも北朝鮮は大きな関心を持っているし、合意文書に記された初期履行措置に北朝鮮が積極的に取り組むとの見方を示した。


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