北朝鮮「核施設稼動中断」は内部向け、専門家見解

米国の代表的な北朝鮮専門家、朴漢植（パク・ハンシク）ジョージア大学教授は、6カ国協議合意後、北朝鮮が「核不能化」ではなく「核施設稼動の臨時中止」という表現を用いたのは、軍部を考慮した内部用の発表だとの分析を示した。16日に自由アジア放送とのインタビューで述べたもの。北朝鮮国内の雰囲気を見ると、北朝鮮の安全保障関連問題には言及のないままエネルギー支援を受けるとはいえ核施設を閉鎖するというのでは、内部に理解されないためと説明した。
　朴教授は、今回の合意は、北朝鮮が核施設不能化段階に入る前、核施設の凍結と重油5万トンを引き換えにする程度と理解されると主張した。北朝鮮側は今後、米国が対北朝鮮敵対視政策を本当に変化させるかどうかを見ながら核施設不能化段階に入るかどうか検討するとの見方だ。

提供する重油5万トンについては、北朝鮮政府が米国の態度の変化を実感できるよう、韓国よりも米国が負担することが望ましいとし、米国の変化を感じれば北朝鮮も米国が望む反応を示す可能性があると指摘した。


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