盧大統領は、北朝鮮に与えすぎだという非難も多く聞かれるが、戦後に欧州経済に膨大な援助を行い、その利得を最も多く得ているのが米国だと強調した。韓国も開城工業団地事業などで米国以上の成果を得ることができるとし、「これを持って北東アジア市場が効率的な1つの市場に成長する。そのための投資だと考える」と主張した。
今後の北朝鮮核問題については、「楽観的に見ているほうだ。そうでなければならない」と述べ、核の問題が解決されある段階に至れば、南北間朝鮮半島平和定着に向け業務を進めると方向性を示した。現在は休戦中、見方によっては戦争の延長状態にあるが、戦争を終えて今後の南北平和協力のための法的土台を作るという仕事が残っていると強調した。
盧大統領はまた、「合意をしても予測が難しく条件が多く厳しい」ため、最も心配されるのは北朝鮮だとし、難しい相手をよくなだめて行かなければならないと強く述べた。
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