北朝鮮は核問題に関連し、200万キロワットの電力を生産できる軽水炉が提供されればすべてをあきらめる用意があるという。米戦略国際問題研究所(CSIS)のウィット専任研究員が14日、韓米研究所主催の訪朝説明会で述べた。ウィット研究員は6カ国協議直前にオルブライト所長らとともに訪朝し、北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官と会談している。また、米朝枠組み合意が結ばれた当時、米国側代表団の一員でもあった。
 ウィット研究員は、北朝鮮の核解体と軽水炉提供の交換を想定する第3段階の先行きを確信できる前までは、北朝鮮が13日の6カ国協議合意文書の第2段階に踏み切るとは思わないとの見方を示した。そのため、米国を含む6カ国協議参加国は直ちに、合意文書の次の段階となる北朝鮮の核兵器と核物質の安全な持ち出し方法、検証体制の構築案、北朝鮮に提供する見返り措置などについて考えなければならないと指摘した。

 今回の合意文書の内容については、弱点が多く米朝枠組み合意のように失敗しかねないと懸念した。失敗を防ぐためには、米国でこれまで過小評価されていた対北朝鮮てこ入れ策を全面的に活用することが鍵になると強調した。米朝関係の改善というてこ入れ策を積極的に活用することで米国が今後の交渉を主導すべきとした。

 ウィット研究員は、「北朝鮮の高官は、北朝鮮が目指す目標が米国との関係改善であることを明らかにした」と述べた。米国との関係改善が日本など他の国との関係にも扉を開く鍵になることを理解しているという。

 合意文書の内容の弱点としては、核施設の閉鎖や不能化の意味、北朝鮮支援策の調整問題、北朝鮮がすでに保有している核兵器と物質の処理問題、核兵器拡散防止条約(NPT)再加盟の時期、などが取り上げられなかったことを挙げた。


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