ごみ削減に向け規制強化、ソウル市が総量制導入へ

ソウル市内の行政区別にごみ総量目標が割り当てられる。ソウル市関係者が15日に明らかにしたもの。2022年に飽和する見通しとなっている首都圏埋立地の使用期間を最大限延長するため、首都圏埋立地管理公社、京畿道、仁川市などと協議を進めている。検討されているのは、埋立地搬入総量管理性、建設廃棄物搬入の最小化、搬入費用の合理化など、多角的な対策となっている。
　仁川市黔丹洞にある首都圏埋立地は、602万坪の干拓地に造成され、1992年から首都圏一帯のごみが持ち込まれている。これまでに1億3000万トン以上のごみが埋め立てられているが、2022年には飽和状態に達すると予想されている。ごみ総量制やリサイクル習慣の定着などでごみの搬入量を減らすことにより、埋立地は2044年まで利用できるようになる見込みだ。

　ソウル市が進める埋立地搬入総量管理制は、各行政区別に搬入総量目標を設定し、目標を達成できなかった行政区に対しては搬入手数料を引き上げ、逆に目標を達成した行政区には手数料を引き下げるもの。この制度が本格的に導入されれば、ごみの量の大幅な削減が期待できる。市は過去5年間の埋立地搬入量を基に年内に行政区別に搬入目標を確定し、来年から試験的に運用を始め、2009年から全面的に施行する構えだ。

　建設廃棄物搬入規制は、可燃性廃棄物の割合を7月1日から50%以下に、来年1月1日からは30%以下にする。また、公共工事にはリサイクル骨材などを使用するようにし、建設廃棄物のリサイクル比率も高めていく。


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