大韓商工会議所が15日に発表した韓国経済の部門別成長寄与率に関する報告書によると、消費と投資という国内景気の軸が経済成長に寄与する割合は、1980年代の101．1%、1990年代の106．1%から、2000年代に入り65．4%まで大幅に縮小している。民間消費の成長寄与率は90年代の56．4%から2000年代には33．3%に低下、設備投資は14．6%から6．9%と半分以下に落ち込んだ。
一方、輸出の成長寄与率は90年代の45．7%から2000年代には105．2%に、輸入も50．0%から71．7%にそれぞれ拡大した。これは通貨危機以後の経済構造調整の中で、消費と投資の不振に対し輸出が急増するという構図が定着したためと分析される。韓国の経済構造を先進国と比較すると、国内景気依存度がかなり低く、67．8%という数値は米国、英国、フランスなどの半分にすぎない。経済協力開発機構（OECD）平均の96．5%も大きく下回る。
報告書は、一部品目を主体とした輸出構造、未熟な中間財部品産業などが原因となり、輸出の成長が国内景気につながらないため、不均衡成長が深刻化し韓国経済に大きな負担となる可能性が高いと主張する。国内景気の後ろ盾なく輸出にだけ依存しては、為替相場の変動、原油価格など外部ダメージに影響されやすく、政府のマクロ経済政策にも限界が生じるしかない。新興工業国に輸出市場を奪われた場合は成長率の急落も懸念されるとしている。また、国内契機の委縮は企業の投資心理を冷え込ませ潜在的成長力の弱体化につながるため、双方のバランスを取ることが至急の課題だと指摘した。
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