途上国への援助、4年間で2兆4千億ウォンを計画

政府は開発途上国に提供する借款など対外経済協力基金（EDCF）を大幅に増やすとともに、援助を受ける国に実質的な助けにつながるよう「プログラム式借款」を実施し、EDCFを活用した途上国公務員の韓国留学を支援する計画を明らかにした。

財政経済部が14日に発表した2007年EDCF運用計画及び諸制度改善策によると、政府は今年から2010年までの4年間にわたり2兆4000億ウォンのEDCFを承認する計画だ。2003年から昨年までの支援額1兆1000億ウォンの2倍以上の規模だ。今年だけでも25事業に5500億ウォンのEDCFが承認される予定だ。EDCFを含む政府開発援助（ODA）が国民総所得（GNI）に占める割合も、2009年までは0．1%、2015年までは経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）平均の0．2%にまで引き上げる方針だ。

選択と集中の原則に基づき、経済・外交などさまざまな分野で密接な関係にある東南アジア諸国連合（ASEAN）などアジア地域に全体の70%を支援する。また、実質的な援助効果を上げるため、これまでプロジェクトごとに提供していた借款を、援助対象国の特定部門やマクロ経済全体の開発プログラムにできるだけまとめて支援する考えだ。ただ、こうした「プログラム式借款」は巨額になるため、アジア開発銀行（ADB）などと協力し融資形態で進めることを検討する。DACへの加盟に備え、韓国が競争力を持つ分野を中心に、特別な条件を付けないアンタイドローンなども増やしていく計画だ。


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