北朝鮮への支援のうち韓国の担当部分については、韓国が70%となっており、韓国が最大の利害当事者として主導的に参加すること自体が重要だと述べた。また、北朝鮮に対しどれだけ支援するかよりも、米国がテロ支援国の指定解除などの措置をとるかどうかが重要なバロメーターになると指摘した。
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朝鮮半島平和協定に向けた論議の可能性と関連しては、南北間の軍事的緊張緩和が進まなくてはならず、すぐに論議されるよりも、初期履行措置が実行されるかどうかを見ながら論議されることになるとの見通しを示した。
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