米国産牛肉問題で検疫特別班設置、米攻勢に備え

農林水産部と国立獣医科学検疫院が14日に明らかにしたところによると、政府は米国産牛肉輸入問題に関連し、検疫専門家を中心とした別途の特別作業班を構成する。米国が国際獣疫事務局（OIE）による牛海綿状脳症（BSE）リスク評価を前後して、骨片だけでなく骨が含まれるすべての牛肉輸入を要求してくることが予想されることから、本格的に対応策を講じる方針だ。
　作業班は、OIEの指針と世界貿易機関（WTO）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS協定）など牛肉検疫に関する国際規定を綿密に分析し、米国の主張に対し論理的な返答を準備するとともに、輸入国別の動向をチェックし国際共助の可能性も探る。また、政府は米国の全面牛肉開放攻勢に備える一方、現時点では米国産牛肉に対する全頭検査の原則を固守し、これまで民間が担当していた管理獣医をすべて公務員に代替するなど牛肉検疫を強化する方針だ。

　米国は昨年10月にOIEに対しBSEリスク評価を申請している。5月にその結果が出れば、原則として輸入国は「生後30か月未満」「骨を除いた精肉」などの輸入制限をつけることができなくなる。韓国もOIEに加盟しており、米国から要求があれば輸入衛生条件の改正協議に応じるしかない。ただ、輸入国が輸出国のBSEリスク評価を客観的に行い、その結果をめぐりル出国と合意した場合には、OIE基準よりさらに厳しい衛生条件を要求することが可能だ。


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