6カ国協議で韓国首席代表を務める千英宇(チョン・ヨンウ)朝鮮半島平和交渉本部長は13日、合意に達した6カ国協議について会見する中で、核廃棄の初期措置の履行過程で日本の参加は非常に重要だと述べた。しかし、北朝鮮への経済・エネルギー支援に日本がいつ参加するかは日本が自らの基準で判断し決定する問題だとした。千本部長は2~3週間前に北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官と北京で会った際、日本と2国間協議をするよう勧め、この日の閉会式前にも金次官と別途に会い、日朝関係正常化の作業部会で真剣に協議することを求めたという。
 千本部長は核施設の不能化後に関しては、不能化の完了前に話し合うと説明した。朝鮮半島非核化の作業部会がこの問題を担当し、来月19日を予定する6カ国協議で話し合われることになるという。

 一方、政府当局者は北朝鮮へのエネルギー支援について、最初に提供される重油5万トンを韓国が提供することに決まったわけではないが、代表団が帰国すれば、韓国が主導的役割を果たすために韓国がまず支援すべきという意見が提示されるだろうと話している。北朝鮮が核不能化措置を受け入れたのは、核実験後に使えるカードが尽き、経済状況なども考慮すると核放棄が現在の難局を打開する道との判断だったと分析した。


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