平沢米軍基地予定地の残り住民、立ち退きに合意

政府と、在韓米軍基地の京畿道・平沢移転に伴う立ち退きに反対する地元住民が13日、立ち退きや住民への生計支援などで合意した。政府と平沢米軍基地拡張反対彭城対策委員会は同日午前、平沢市庁で開かれた協議会の直後に会見を開き、政府が平沢市彭城邑に2か所の移住団地を造成し、住民は3月31日までに移ることなど24項目に合意したと明らかにした。政府は昨年6月20日以降中断されていた委員会との協議を、住民の提案を受け先月2日から再開していた。
　合意内容によると、移住団地は彭城邑老瓦里と南山里に造成される。強制撤去に反対し立ち退かなかった59世帯が対象となる。また、政府は移住する住民に各種の支援金を提供する方針を固めた。貧困層の高齢者世帯に毎月20万ウォンずつ10年間にわたり提供する支援金の給付年齢を、当初の70歳から65歳に調整するという。このほか、公共労働事業の期間を2008年から2014年に延長し、貧困層が年齢と関係なく参加できるようにした。

　双方は同日の合意内容の履行に向け、国防部や平沢市、住民代表からなる実務協議会を立ち上げ2008年12月31日まで運営する。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.