核施設不能化に重油100万トン相当支援で合意

朝鮮半島の非核化を目指した6カ国協議共同声明が採択されてから17か月ぶりに、核廃棄の履行を約束する文書が整った。北朝鮮核問題は実践への新たな段階へ向かい、朝鮮半島をめぐる北東アジア情勢も新局面を迎える。

6カ国協議の参加国は13日午後、北京の釣魚台で全体会合を兼ねた閉会式を開き、今回の6カ国協議の成果を盛り込んだ合意文書「共同声明履行に向けた初期措置」を正式に発表した。北朝鮮が核施設の不能化措置と国際原子力機関（IAEA）の査察復帰を受け入れる場合、最大で重油100万トンに換算されるエネルギーと経済・人道的支援が北朝鮮に提供される。北朝鮮が60日以内に核施設を閉鎖（シャットダウン）すれば、重油5万トン相当のエネルギーをまず支援し、その後不能化が完了するまでに残り95万トンを5カ国が均等に分担することにした。

合意文書によると、参加国は「行動に対しては行動」の原則に従い、共同声明を段階的に履行するため、互いに調整した上で措置を取ることに合意した。

北朝鮮は前向きな放棄を目的に、再処理施設を含む寧辺の核施設を閉鎖・封印し、IAEAとの合意に基づき、必要な監視・検証活動をすべて遂行するためにIAEA要員を復帰させるようにする。また、共同声明で放棄することになっていた使用済み核燃料棒から抽出されたプルトニウムを含め、共同声明に明記されたあらゆる核プログラムのリストについて参加国と協議することになった。

6カ国は共同声明を完全に履行することを目標に、朝鮮半島の非核化、米朝関係正常化、日朝関係正常化、経済・エネルギー協力、北東アジアの安全保障メカニズムの5つの作業部会を設置し、30日以内に開催することにした。韓国はこのうち、経済・エネルギー協力の作業部会で議長を務める。

次回の6カ国協議は来月19日に開催される。


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