この日の協議終了後、韓国側首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長は、「初期措置と相応措置、エネルギー支援規模などについては合意した」と明らかにした上で、全体的な文案については代表団が本国政府と協議する必要があるため、今日中にまとまるか明日までかかるかはまだ予測できないと述べた。
米国側首席代表のヒル国務次官補（東アジア担当）は、協議について「多くの進展があった」と評価し、合意文案については中国が各国から最終承認を受ける必要があると話した。協議初日に中国が各国に提示した合意文書草案に基づき成立したこの合意文案は「共同声明」の形で、これが「履行合意」に当たるとみていると述べた。
合意文案は、北朝鮮核廃棄に向けた初期段階履行措置を北朝鮮が受け入れる代わりに相応措置として行うエネルギー提供を同時に履行することを原則としている。初期履行措置の対象には、寧辺5000キロワット原子炉など核関連施設5か所が明示された。北朝鮮が取る初期履行措置については、凍結、閉鎖・封印、不能化、解体などの核廃棄措置を並べ、北朝鮮の選択に応じ相応措置を等級化した。また、5カ国は重油50万トンを閉鎖・封印の保障対価として提示し、それ以上の措置にはそれに応じた保障エネルギーを追加することを提案した。これとともに、早期に初期履行措置を完了させるため、初期履行措置履行期日を60日と明示した。北朝鮮に提供する代替エネルギーとしては、重油のほかに各国の事情に見合ったエネルギーを提示し、5カ国の均等分担原則を盛り込んだ。
また、この合意内容と共同声明の履行に向け、非核化（核廃棄）、エネルギー・経済支援、北東アジア安保協力、米朝関係正常化、日朝関係正常化、5つのワーキンググループを構成することも合意文書に盛り込まれた。
北朝鮮を除く5カ国は合意文案に肯定的な反応を示しており、北朝鮮の選択が鍵となる。千本部長は、北朝鮮は満足感を示したかという質問に対し、「ある程度満足したものと思われる。文案には基本的に同意した」と答えた。
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