また金首席代表は、3月末妥決に向けて積極的に努力をすると述べ、まず自動車、医薬品、貿易救済分野での妥結点を探る方針を示した。貿易救済については、セーフガード(緊急輸入制限措置)は分科会議で扱い、反ダンピングなどについては首席代表間で意見交換を行うことになる見込みだ。農産物分野では、現在「その他」に分類されている235品目のうちセンシティブ品目については、第7回交渉終了後の最終段階で総合的に見る必要があるとした。合同分科会議が開かれた投資・サービス分野については、一般貨物宅配、貨物運送などで現行制度を維持する方向で意見がまとまりつつあると説明した。
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このほか、通信・電子商取引分野でも国境間の情報移動条項などは実質的な合意に至ったが、医薬品、労働、金融サービス、知的財産権分野ではほぼ進展がみられなかったという。金首席代表は、米国側の交渉団が予定より大規模なものになったことについては良い兆候だと評価した。
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