財政経済部は12日、昨年の国税収入は138兆443億ウォンで、前年の127兆4657億ウォンから8.3%増加したと明らかにした。歳入予算135兆3336万ウォンに比べ2兆7107億ウォン多いが、今年の予算編成のため昨年9月に提示した2006年の歳入見通しの138兆272億ウォンとほぼ同じ水準となった。
 会計別では一般会計が132兆7000億ウォンで前年比8.4%増加し、特別会計は5兆4000億ウォンで5.0%の増加となった。

 税目別では所得税が31兆ウォンで25.8%の大幅増となったが、法人税は29兆4000億ウォンで1.5%減少した。付加価値税は38兆1000億ウォンで5.5%増加した。所得税は不動産価格の上昇と譲渡所得税実価課税の拡大、賃金上昇などにより増加し、付加価値税も輸出に伴う還付が増えたものの、民間消費と輸出の増加などが税収増につながった。

 相続・贈与税は2兆4000億ウォンで、不動産と株式など資産価値の上昇により27.6%増加し、特別消費税も液化天然ガス(LNG)の税率引き上げ、乗用車などに対する特別消費税の還元などから11.5%増の4兆9000億ウォンとなった。総合不動産税は課税基準金額の引き下げ、課税標準適用率の引き上げなどから前年の3倍となる1兆3000億ウォンを記録した。酒税は酒類消費の鈍化とビールの税率引き下げで7.4%減の2兆4000億ウォンだった。

 このほか、証券取引税が2兆5000億ウォン、関税が6兆9000億ウォン、交通税が9兆6000億ウォン、教育税が3兆4000億ウォンなどだった。


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