不動産バブルの懸念はない、駐OECD大使

権泰信（クォン・テシン）駐経済協力開発機構（OECD）代表部大使は12日、韓国の不動産市場にバブル現象が起きていると判断されるものの、バブルは時間の問題で消えるようになっているとの見方を示した。ただ、不動産市場のハードランディングはないとしている。KBSのラジオ番組に出演して述べた。
　権大使は、OECDの調査結果を引用し、国内の住宅価格は全国的に上昇しており、ソウル・江南地区では2けたの伸びを記録していると指摘した。その上で、不動産市場にバブルの懸念があり、これを安定させるためには税制措置と住宅供給の拡大を同時に進めるべきだとの考えを示した。個人的にはバブルが起きているとみているが、ハードランディングの懸念はなく、経済政策上も景気と経済の安定が重要なだけに、住宅価格がハードランディングにならないよう調整する必要があると強調した。


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