11日午前に法務部麗水出入国管理事務所で発生した火災で、不法滞在者など保護下におかれていた9人が死亡、18人が負傷した。火元は中国人不法滞在者らが収容されていた3階の部屋で、死亡者は中国人8人とウズベキスタン人1人のいずれも男性だった。
 警察は調査の結果、火災発生5~8分前に中国人男性がティッシュのようなもので監視カメラを覆い、その後火元の部屋付近の天井から煙が出たことが確認されたと明らかにした。収容中の中国人らが火災の混乱に乗じた集団逃走を狙い放火した可能性があるとして調査を進めているが、監視カメラには実際に放火をする様子は映っていないことから、漏電や失火などの可能性も念頭に入れ、火災原因の究明に全力を挙げている。

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 一方、火災発見当時の勤務者らが、収容者を退避させずに鎮火を試み失敗したため人命被害が広がったという指摘が上がっている。火災警報器がまったく作動しなかったほか、保護外国人らを施設に収容する際、凶器や引火物質などの所持管理を徹底的に行っていなかったこと、一部死亡者らは指紋や写真が確保されておらず身元の把握に困難を来たしたなど、管理体制の問題点が浮上した。

 この火災事件を受け、韓明淑(ハン・ミョンスク)首相は、多数の外国人が死亡したことに遺憾を示すとともに、法務部の金成浩(キム・ソンホ)長官に対し、徹底した原因調査と再発防止対策を指示した。法務部は中央事故収拾本部を設置したほか、外交通商部や消防防災庁など関連機関と協力し事故収拾に尽力している。また、死亡者の遺族らと迅速に連絡を取り韓国入国を進めるため、外交チャンネルを通じ協議している。


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