LG経済研究院が11日に明らかにした国内企業の売上高上位500社の分析結果によると、収益性と成長性が2003年から目だった下落傾向を見せるなど、企業の競争力が弱まっていることが分かった。
 LG経済研究院が国内上位500社の流動性と財務構造健全性(レバレッジ)、収益性、活動性、成長性など5項目について2001年~2005年の財務指標を元に経営成果を比較・分析したところ、世界上位500社の競争力水準を100点とすると国内上位500社は90点だった。内訳を見ると、流動性は86点、財務構造の健全性は88点、収益性は81点、活動性は106点、成長性は87点だった。また年度別に分析した結果、国内企業の競争力は2000年から下落傾向を見せ、特に2003年からは収益性、成長性の下落が顕著になった。マクロ経済観点でみると、2002年に7%という高い経済成長率を記録した後、2003年からウォン高の進行、クレジットカード利用拡大、経済の不安定性の拡大が重なり、低成長と同時に企業経営環境の急激な悪化が影響しているという。

 研究院は短期債務の返済能力を示す流動性について、国内上位500社は世界上位500社の86%水準で、金融市場不安などの短期的な外部ダメージや景気の萎縮に弱いと指摘した。財務構造健全性を表すレバレッジについては、通貨危機後の堅実な財務構造改善により、国内上位500社の負債比率は140.5%と世界上位500社(205.0%)に比べ低いものの、短期借り入れ金への依存度は60.3%で世界上位500社(21.6%)の3倍に達しているという。成長性に関しては、世界上位500社に比べ売上高の増加率はやや高いものの、設備などへの投資活動と経営成果の不振により利益増加率は下回った。研究院は、長期的な投資不振は販売活動の低下、競争力の弱体化につながると指摘している。5項目のうち活動性が唯一世界上位500社の水準を上回ったのは、国内上位500社が世界上位500社に比べ同一の資源を用いてより多くの売上高を達成したためで、売上高に対し投入した資源が小さいことが振るわない投資活動を反映しているとした。


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