施行令によると、海岸警戒任務は試験期間を経て海洋警察庁に移される予定で、軍は関係機関と協力し任務移譲の具体的な対象と時期、方法を協議する。ソウル国立顕忠院や大田国防科学研究所などの警戒兵力は2010年までに請願警察、警備業者など民間に委託される。また、国防文民化作業の一環として、国防部内の公務員比率を2009年までに70%以上に拡大するほか、2020年を目標に各軍に勤務する公務員、女軍将校、副士官の比率もそれぞれ拡大する。
このほか、陸・海・空軍の合同性を強化するため、合同職位を指定し3軍をバランスよく編成することを決め、合同星位委員会を設置する。合同参謀次長を委員長に、各軍参謀次長、海兵隊副司令官、合同参謀本部長などで構成され、合同戦闘発展、合同作戦支援に関する協議・調停、武器やその他システムの相互運用などについて審議し、作戦支援調整事項を国防長官に建議する。
さらに、2005年9月に発表された国防改革案に基づき現在68万人の兵力を2020年までに50万人水準まで減らすとしたことに関連し、2010年までに64万人、2015年までに56万人と5年単位で削減する中間目標を提示した。昨年末時点で陸軍80．3%、海軍6．1%、海兵隊4．0%、空軍9．6%となっている軍別構成比率も、同期間中にそれぞれ74．2%、8．2%、4．6%、13．0%に調整する。これら段階的な兵力調整については、予算、武器、総武の戦力化などを考慮し3年単位で決定する。
このほか、国防長官は毎年1月末までに、5年ごとの国防改革推進計画を策定し、国防改革推進委員会の審議を経て確定する。さらに2～3年ごとに安保情勢と国防改革推進実績を分析・評価し、これに基づき国防計画基本計画を修正するとした。
国防部はこの施行令案を立法予告とともに法制処審査にかけ、次官会議、閣議、大統領裁可を経て公布する予定だ。
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